「地方へ移住するだけで地方創生に貢献できる」の真の意味
はじめに
生まれ故郷の地方に何か貢献したいと感じている方が多いと思いますが，具体的にどうすればいいのかわからないという方も少なくないでしょう。
最も手軽で自分の生活も豊かになる一石二鳥の方法として挙げられるのが，地方への移住です。なぜ地方へ移住することで地方創生に貢献できるのかについてお話ししていきます。
「地方創生移住支援金」を利用して移住する
地方創生とは，少子高齢化の進展に対応するために人口減少が著しい地域に歯止めをかけ，地方での生活をより快適で住みやすくし，,あるいは働きやすい環境を確保することで，将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的としています。
各自治体がそれぞれの人口減少や少子高齢化が著しい地域に移住してもらおうと，様々な施策を練って行ったものです。
その代表的な施策が，「地方創生移住支援金」です。
この事業は、2019年度から６年間を目途に地方公共団体が主体となって実施しているものです。人口減少や少子高齢化が著しい地域へ移住を希望している人に対して一定額の支援金を受け取ることができるというものです。
また，人口減少や少子高齢化が著しい地域に移住して起業する場合も，同様に支援金を受けることができる場合もあるので，地方へ移住する方はぜひチェックしておいた方がいいでしょう。
地方へ移住するだけで地方創生に貢献できる
例えば，あなたの生まれ故障へ移住する場合，移住するだけで地域創生に貢献できるのをご存知でしょうか？
地方へ移住することで，地方で仕事に就くことなり，地方で雇用が生まれ経済が潤っていきます。
人口減少や現役から退いた高齢者が多い地方では，なかなか雇用から経済の循環につなげることができないため，特に若い世代や子育て世代に移住してもらいたいと感じており，地方自治体によっては，大変手厚い支援を受けることができます。
地方に移住して「地域おこし協力隊」の隊員になれば，いっそう地方創生に役立つことができます。しかし，そこまで大きな仕事を担うのはちょっと，と感じている方については，地方へ移住することで得られるメリットについて検討してみることから始めるのがよいでしょう。
ただ，開始時期や支給額等の制度の詳細は地方公共団体により異なるので，その詳細については事業を実施する都道府県が公表する情報を確認してみてください。
■起業支援金（最大200万円）
地域の課題に取り組む「社会性」「事業性」「必要性」の観点をもった起業（社会的起業）を支援
企業支援金の対象 ＊以下をすべてを満たすことが必要。
1 東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと。
2 公募開始日以降、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行うこと。
3 起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること。
■移住支援金（最大100万円※単身の場合は最大60万円）
地域の重要な中小企業等への就業や社会的起業をする移住者を支援
移住支援金の対象 ＊以下のすべてに該当する方が対象
1【移住元】東京 23 区の在住者又は通勤者（５年以上）
2【移住先】東京圏以外の道府県又は東京圏内の条件不利地域への移住者
3【就業・起業】実施する都道府県がマッチングサイトに移住支援金の対象として
掲載する求人に新規就業又は起業支援金の交付決定を受けた方
■起業支援金＋移住支援金（最大300万円※単身の場合は最大260万円）
地方へ移住して社会的事業を起業した場合
（出典：内閣官房・内閣府 総合サイト「みんなで育てる地域のチカラ地方創生」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/）
まとめ
地方創生に貢献するためには，会社を立ち上げたりして大きなことをする必要があるイメージがありますが，「少子高齢化」が進んでいる地方においては，あなたが移住するだけでも大きな貢献になるのです。
簡単に言うと，地方で就職して仕事を行うことで経済が循環し，それよって地方が潤うからでする。
生まれ故郷の地方に何か貢献したいと感じている方は，是非移住することについて検討してみてはいかがでしょうか。その際，事前にホームページなどを閲覧して，条件面などを確認することを忘れずに。
