地方で起業することで受けられる”起業支援”
はじめに
地方では，人口減少や観光地としての観光客減少・資源の確保・若者の定住など，様々な問題を抱えています。
この問題を解決するために，地方自治体や国などが一体化となって様々な支援を行って問題解決に取り組んでおり，最近では移住や起業の支援を手厚く受けられる地方自治体も増えてきました。
そこで今回は，地方で起業するメリットと受けられる起業支援の一例をご紹介いたします。
地方で起業するメリット
中小企業省の令和元年度の「中小企業白書」によると，前年の都道府県別下位廃業率は沖縄県が最も高く，埼玉県・千葉県と続いています。
これらの都道府県では熱心な起業支援を行っていることが要因となって起業が盛んな地域となっているようです。
「地方には仕事がない」というイメージから移住を躊躇してしまう方が多いですが，古民家を活用した飲食店を開業したり，WEBを利用してフリーランスとして起業したりすることもできます。
また，地方は都会より競合相手となる企業が少ない傾向があるので，誰もが起業して成功するチャンスを掴むことができるという利点もあるのです。
地方で起業することで雇用が生まれるだけではなく，その地方に人が集まり地方活性化に繋げることができます。その地方へのお金の流入が増大し，地方が抱える財政面での問題を少しでも解決することができるかもしれません。
地方で起業する際に受けられる自治体の起業支援
一般社団法人 移住・交流推進機構「JOIN」のホームページには，全国の就労・起業支援を調べることができます。
例えば開業が盛んな地域である埼玉県で，人口減少が進む地域において地域課題の解決を目指して起業する方に対して，上限200万円まで起業支援金を受け取ることができます。
【参考】埼玉県
また，同様に開業が盛んな地域である沖縄県では，一定の条件を満たすことで上限2,000万円まで起業資金を受け取ることもできるのです。
【参考】沖縄県
このように地方によって各自治体や国が協力して様々な起業支援を行っているので，これから地方へ移住して起業する方は活用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
人口が密集し多くの企業がオフィスを構える東京都が開業率1位ではなく，千葉県や埼玉県・沖縄県など地方の方が，開業をする方が多いという調査結果があります。
これは各地方自治体と国が協力して，一定の条件を満たせば起業支援を受けることができる仕組みに力を入れているからです。
これから地方へ移住して起業を考えている方は，まずは地方自治体や国が実施している起業支援を受けてみてはいかがでしょうか。
