夢の地方移住！地域活性化を支援する国と自治体の取り組み
はじめに
2017年に行われた国土交通省「国土交通白書」の発表によると，三大都市圏に住む若者の4人に1人は地方移住に関心があると指摘しています。
国や各自治体も移住支援の取り組みを強化しており，給付金や支援金などを用意して移住者確保に積極的に取り組んでいます。
そのため，都市部から地方へ移住しやすい環境が整備され始めており，地方移住をきっかけに起業や新たな職を見つけて新しい生活を始める方が多くなりそうです。
今回は，地方での暮らしと地域活性化を支援する国の取り組みについてご紹介いたします。
国が取り組む地方への移住支援と地域活性化の流れ
地方は人口減少や若者世代の流失など深刻な問題を抱えていますが，地方への移住を希望する若い世代は年々増加傾向にあります。
そこで国や各自治体では，移住者を支援する取り組みを行なっています。
「地域おこし協力隊」は総務省が実施している人口減少や高齢化などの進行が著しい地方に地域外の人材を誘致して定住・定着を図ることを目的とした施策です。
地方自治体が都市住民を受け入れ，地域おこし協力隊員として一定期間以上，農林漁業の応援や水源確保・監視活動・住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらいます。
そして，1〜3年間の住み込みで従事し，年間最大200万円の報酬の他に，最大150万円の活動費が支給されるという支援です。
また，地域の空き店舗を再利用した飲食業の開業や，移住先で起業を考えている人などを対象に，各自治体では独自の起業支援活動を行なっているところもあります。
一般社団法人である，移住・交流推進機構「JOINE」では，各自治体の最新の支援制度を見ることができます。支援を受けられる地方へ移住するのも，地方移住を成功させる一つの方法と言えるでしょう。
まとめ
若者の4人に1人が地方移住に興味があるという調査結果があることから，国や各自治体では移住支援への取り組みを強化しているのが実態です。
都市部から若い世代が人口減少などの問題が深刻な地方へ移住することで，人材確保が図られることによって，働き手や支援に繋がるため地域活性化になっていくのです。
これから地方移住したいと考えている方は，今回ご紹介したような移住支援を活用してみてはいかがでしょうか。
